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9割が感覚で節電するも大半が実現できず―「主婦への節電意識調査」

japan.internet.com 編集部
2012年8月10日 / 14:00
 
東京電力は家庭向け電気料金の値上げが政府に認可されたことを受け、2012年9月1日から平均で1.97円/kWh(8.46%)の電気代値上げを実施する。これにより契約アンペアが30Aの一般家庭は月359円、50Aの家庭では月1,040円の負担増となる。2014年4月からは消費税が段階的に引き上げられることもあり、各所から値上げは受け入れがたいという声が挙がっている。

こうした状況から、電気代を抑えながら暑い時期を快適に乗りきるための節電グッズの売れ行きが好調だ。中でも、コンセントに差し込んで消費電力などの数値を計測できる検電器など節電を“見える化”する商品・サービスに関しては注目度が高く、ラインナップの充実具合も例年以上に思える。レコーディングダイエットと同じように、電力も使用量を把握し自覚することで、無駄な電力を少なくする「レコード節電」は今年のトレンドとなるかもしれない。

家庭の使用電力を“見える化”するサービスとしては、NTT 東日本の「フレッツ・ミルエネ」が興味深い。同サービスは、家庭内に設置した「分電盤計測器」「電源タップ」が収集する家庭の消費電力量・電力供給情報がひと目で分かるもので、「目標設定機能」や「ランキング機能」などを搭載し、楽しく節電・節約ができる工夫がされている。新築/既築住宅どちらでも導入可能で、気軽に取り付けが行なえるのも魅力だ。

では、さまざまな節電対策グッズやサービスが登場する中、一般家庭ではどのような意識を持ち、具体的な取り組みを行っているのだろうか。株式会社ネオマーケティングは、節電への意識を調査するため20代〜60代の主婦500人に対して「節電意識調査」を実施し、結果を発表した。

■主婦の約9割が「今後、さらに値上げされると思う」

まずはじめに、今後も電気料金は値上げされると思うか尋ねたところ、「さらに値上げされると思う」が37.6%、「どちらかといえば、さらに値上げされると思う」が52.2%となり、合わせて約9割が「値上げされると思う」と回答した。

9割が感覚で節電するも大半が実現できず―「主婦への節電意識調査」
今後さらに電気料金が値上げされると思いますか(単一回答)

■家庭での節電対策では「照明をこまめに消す」ほか、「ウォシュレットを使わない」も

次に、意識して節電していることを質問したところ、1位は「照明をこまめに消す(得票数:465)」、2位は「冷房の温度を上げる(同:455)」で、電気代が特にかさむ冷房や、日常生活で必ず必要な照明に気を配っていることが明らかとなった。ほか、「冷蔵庫の開閉を早くする(同:292)」「パソコンの電源を落とす(同:227)」も多く見られた。

意識して節電していることは何ですか(複数回答)
意識して節電していることは何ですか(複数回答)

自由回答では、「炊飯器を使わず、ガスで炊く(40代)」「電気釜は使わないで土鍋でご飯を炊く(60代)」や「充電が必要な用品は、タイマーをセットして、過充電しない(30代)」という意見も挙がった。だが一方で「さほど気にしていない」との声もあり、節電に取り組む意識や対応は個人で大きな差があることも分かった。

■約9割が「感覚で節電」するも、うち約7割が「結局節電できていない」

続いて、節電効果をどのように把握しているか尋ねたところ、「感覚で節電している」という回答が86.0%にのぼり、「機器・サービスなどを使って電気使用量を把握している」「電気メーターをチェックするなどして自分で電気使用量を把握している」は14.0%にとどまった。

節電効果を把握するためにどのような行動をしていますか(単一回答)
節電効果を把握するためにどのような行動をしていますか(単一回答)

さらに、「感覚で節電している」人に、料金明細を見てそれほど節電ができていないと思ったことがあるか聞いたところ、66.7%が「はい」と回答した。

■「電気使用量計測機」などを使用した節電に8割以上が節電効果を実感

業者の機器・サービスなどを使って電気使用量を把握していると答えた人に対して、「使用する前とした後で、どのくらい節電に効果があったか」と尋ねた設問では、機器やサービス導入前に比べて「5%節電できた」が57.7%、「10%節電できた」が23.1%となり、合わせて8割以上が節電効果を実感していた。

使用する前とした後で、どのくらい節電に効果がありましたか(単一回答)
使用する前とした後で、どのくらい節電に効果がありましたか(単一回答)

同調査では、効率的・効果的に節電をするために、電気使用料を“見える化”することは家計に大きなプラスの影響をもたらすとしており、「レコード節電」の必要性が高まると考えられる。総評では今後、電気使用量を把握できる機器やサービスの需要が高まることが予想されると結論付けている。
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