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日本では BYOD が進んでいない―Juniper 調査

japan.internet.com 編集部
2012年5月24日 / 19:00
 
 
 
米国ネットワーク機器メーカーの Juniper Networks が2012年5月9日に発表したモバイル端末ユーザー動向調査第1回「Trusted Mobility Index」によると、調査を実施した世界5か国の中でも、日本は個人が所有するモバイル端末の職場での業務利用が進んでいないことが明らかになった。

その一方で、個人所有のモバイル端末を業務に利用する BYOD(Bring Your Own Device)の導入を求める従業員の声が、日本企業の間で広がりつつあることも判明した。

この調査は2012年3月、米国、英国、ドイツ、日本、中国で、4,037人のモバイル端末ユーザーと IT 部門の意思決定者を対象に、独立系リサーチ会社の StrategyOne が行ったもの。

調査を実施した他の国と比較すると、日本では職場におけるモバイル端末への対応が進んでいないという結果が出た。個人所有のモバイル端末を業務に利用していると答えたユーザーの比率は、全体では56%であったのに対し、日本の回答者では33%にとどまった。

調査対象全体で見ると、iPhone の業務利用を認めている企業の割合は48%、Blackberry の業務利用を認めている企業の割合は41%だが、日本では、iPhone の利用を認めている企業は26%、Blackberry の利用を認めている企業は5%という低い値だ。タブレット PC については、調査対象全体の47%にあたる企業が業務利用を認めているが、日本では23%にとどまっている。

また、ビジネスユーザーのうち、個人の端末を無断で職場に持ち込んで使用しているユーザーの割合も、調査対象となったビジネスユーザー層全体では41%に達したのに、日本の場合はわずか18%だった。

一方、個人所有のモバイル端末から企業データへのアクセスが原因で、セキュリティ上の問題が発生したことがある、と答えた企業の割合は、全体では30%であったのに対し、日本では格段に低い値17%と低い。この数字は、日本でモバイル端末の無断持込みが少いことを反映したもの、と同社では見ている。

ただし、調査から、日本でも BYOD 導入を求める声が高まっていることも明らかになった。日本のモバイル端末ユーザーの6割近く(59%)が、「会社からは自分が必要としている端末を支給してもらえない」と答え、業務で使用するモバイル端末を自分で選びたいと考えている。74%のユーザーは、会社が個人のモバイル端末の業務利用を認め、必要なセキュリティ対策をとってほしい、とも考えている。

さらに、日本の IT 部門の意思決定者の42%が、BYOD の導入を求める声を感じており、企業上層部から BYOD の導入要請があると答えた人は37%、社員からの要請があると答えた人は25%に上った。
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