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マーケティング2012年2月1日 16:00

国内 DC のサーバー設置台数、「京」向け出荷で微増―IDC Japan 調査

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著者:japan.internet.com 編集部
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国内 DC のサーバー設置台数、「京」向け出荷で微増―IDC Japan 調査
国内サーバー設置台数
設置場所別構成比
(2011年末時点)
IT 専門調査会社 IDC Japan は2012年2月1日、2011年末時点における国内データセンター(DC)のサーバー設置台数(インストールベース)を発表した。これによると、2011年末時点における国内サーバー設置台数は276万8,120台で、事業者 DC が34.2%にあたる94万6,398台、企業内 DC が41.6%の115万909台。また、DC 外の設置台数は24.2%と試算している。

国内 DC におけるサーバー設置台数を DC 規模別にみると、事業者 DC では大規模 DC に集中しているのに対し、企業内 DC では大/中/小規模 DC に分散している。事業者 DC では大規模 DC が94万6,398台の70.3%を占め、大規模 DC 1サイト当たりの平均サーバー設置台数は約3,700台となる。一方、企業内 DC では大規模 DC が31.8%、中規模 DC が17.0%、小規模 DC が23.1%を占め、大規模 DC1サイト当たりの平均サーバー設置台数は約265台となった。

2011年末時点の国内サーバー設置台数は、2010年末時点での275万3,573台から0.5%に当たる1万4,547台増加し、276万8,120台になった。しかしこれは、スーパーコンピュータ「」向けの出荷が増加要因で、それらを除くと、2010年末時点から7万8,346台(2.3%)減少し、268万9,774台となる。

IDC Japan サーバリサーチマネージャの福冨里志氏は「国内のサーバー設置台数は、実質的には減少し始めている。しかし、購入者、システム用途、設置場所といった観点からセグメント化して市場の動向を捉えると、相対的に成長性が高いセグメントと低いセグメントに2分される。つまり、市場参加者が注力すべきセグメントが明確になっていることを意味する。国内のサーバー設置台数の減少を悲観するのではなく、注力すべきセグメントに対して積極的なアプローチをとる好機と捉え、アクションを起こす時である」と述べている。

なお事業者 DC とは、顧客へのサービス提供に必要なインフラとして建設されたものを指す。また企業内 DC とは、企業がプライベートに所有し、当該企業の IT 部門がサーバーやストレージ、ネットワーク機器などの調達権限を持ってコントロールしているものを指す。DC 外には、マシンルームなどの独立した部屋ではなく、オフィススペースや店舗のバックヤードなどの設置場所が該当する。
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