新しいトップ レベル ドメイン (TLD) として「.eco」を設ける取り組みが進行中だ。「.eco」ドメインでは、組織や個人の環境問題情報を集約することになる。

Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) では、ドメイン名の拡大を2010年に予定しているが、「.eco」ドメインもその一環として提案されている。「.eco」ドメインを推進する人々は、同 TLD を環境情報と持続性情報における信頼の証とすることを目指している。

「.eco」ドメインを提案している Big Room の共同創設者 Trevor Bowden 氏は、取材に対して「『.eco』は環境情報を入手できる場所として、人々に直感的な印象を強く与えると思う。単にドメイン名を販売したり、啓発することだけを目指しているわけではない。有効なツールと基盤を設けることが目的だ」と語った。

Bowden 氏によると、一般にドメイン名を取得する際、管理情報や技術情報を開示することになるが、「.eco」ドメインではさらに企業の環境情報を開示させるという。

「.eco」ドメイン登録時に必要となり得る情報は多岐にわたる。

「会社組織そのものや自社製品に関し、企業が設ける環境情報の多くは分散し、消費者にとって入手しづらい。そのため、『.eco』ドメインを透明性のある解決策としたい。登録企業に対し、製品にエコラベルが付いているか、持続可能性に関する報告書を作成しているか、情報を求める場合もあるだろう」と Bowden 氏は語った。

「.eco」ドメインで開示する情報の中には、環境団体や環境問題活動の会員情報も入るかもしれない。また、スマートメーター由来のエネルギー利用情報やデータを開示する場になる可能性もある。

「.eco」ドメインがターゲットとしているのは、『Fortune 500』クラスの大手企業だ。Bowden 氏によれば、これらの企業が既存の「.com」ドメインと並行して「.eco」ドメインを利用する可能性があるという。「.eco」サイトを設ければ、企業があらゆる環境情報を集約する場所になるだろう。また Bowden 氏は、環境問題に対する姿勢を訴求したい規模の小さな企業や、環境問題に関する活動記録を残したい個人にとっても、「.eco」ドメインは有効だと指摘した。