2020年の東京オリンピック開催に向け、 日本マイクロソフトも、サイバーセキュリティへの取り組みを強化するようだ。

同社は、サイバーセキュリティ対策の情報発信/連携拠点となる「マイクロソフト サイバークライムセンター 日本サテライト」(日本サテライト)を、日本マイクロソフトの品川本社内にあるマイクロソフトテクノロジーセンターに設置した。

米国マイクロソフトは、2013年11月、サイバー犯罪対策の研究センターとして、ワシントン州レドモンドにある本社に「サイバークライムセンター」を開設している。

この「サイバークライムセンター」では、サイバー犯罪対策部門「デジタルクライムユニット」の法律専門家、技術捜査員、データ分析専門家などが、マルウェアやボットネットなどのサイバー脅威の監視や情報収集を行っている。また、政府機関や企業と連携、サイバー犯罪者に乗っ取られたコンピュータ のネットワーク(ボットネット)の崩壊(テイクダウン)などの対抗策、防御策を行っている。

最近では、国際的なイベントが開催されると、開催国を狙った攻撃が急増する傾向がある。日本国内でも、2020年に向けて政府機関や企業への攻撃が増えることが想定されることから、日本マイクロソフトは、米国やグローバルでのノウハウや知見を活用したり、サイバークライムセンターとさらなる連携をとったりすることで、日本の政府機関や企業のサイバーセキュリティを強化する意向。