日本 IBM は、日本通運がトラック車両による運送業務を可視化/分析するオペレーション支援システムの導入を支援した。日本通運は経営戦略の一環として、一元的な情報の可視化を実現する情報システムの全面刷新に取り組んできたという。

同システムは、全国800箇所の運送拠点で稼働する1万台のトラックの車両位置/走行速度/積荷状況などの運行情報や、運送業務の作業進捗、約1万人のドライバーの乗務記録、運転情報や勤怠記録などの膨大なビッグデータを利活用するためのプライベートクラウド基盤。同システムにより、日本通運は、全社オペレーションの標準化と効率の向上、リアルタイムな運行情報/進捗状況の把握による最適な配送、運転情報の分析による安全運転管理、エコドライブ推進を通じて、国内複合事業営業利益率3%達成などを目指す。

新システムには、位置情報アプリケーションの「GoogleMaps」や、NTT ドコモの携帯端末「MEDIAS U N-02E」などが組み込まれ、これらの各種システムのデータと日本通運のプライベートクラウド基盤を連携する、NTT ドコモの通信ネットワークが活用されている。日本 IBM は、これらの複数ソリューションを組み合わせた新システムの構築プロジェクトを担当した。