Apple は、同社の製品/サービス/デバイスに関する新たな法手続きのガイドラインを5月7日に発表した。

同ガイドラインによると、法執行機関や政府が令状などの法的根拠とともに要請した場合、同社は iOS 4 以降の iPhone であれば、端末から SMS(iMassage)/写真/ビデオ/連絡先/録音/通話記録、または iCloud 上のデータを抜き出し、要請機関に提供するという。

一方、抜き出せるデータは Apple が提供するネイティブアプリケーションのデータに限定され、電子メールの内容やカレンダーの記録を抽出できないという。また、例え「iPhone を探す」というサービスを利用していても、Apple 側は iOS デバイスの位置情報データは持っていないという。