電子通貨の「Bitcoin」は今月16日、1ビットコインあたり1,200米ドル以上の最高値に達した。このような価格の高騰にサイバー犯罪者たちが注目、ビットコインの窃取や不正プログラムなどの脅威がますます増加しているという。

ビットコイン価格高騰で、関連不正プログラムやウォレット窃盗の被害拡大
ビットコイン発掘不正プログラム(マイニングマルウェア)の仕組み

例えば「Deep Web」の「Sheep Marketplace」では、100万米ドル相当のビットコインがユーザーから窃取されて、今月初めに閉鎖された。また、トレンドマイクロのクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」のフィードバックによると、9月から11月の間に、世界で1万2,000台以上の PC が、新しいビットコインの生成処理を行うビットコイン発掘不正プログラムに感染していることが確認された。そのうち半数以上が、日本/米国/オーストラリアでの感染だ。

ビットコイン発掘不正プログラムの国別感染割合
ビットコイン発掘不正プログラムの国別感染割合

ビットコインには2つの特徴がある。まず、取り引きの取り消しができないため、悪意あるユーザーがビットコインのウォレットを不正に操作して資金を移動させても、技術的に返金請求をすることはできない。また、ビットコインはクレジットカードなどと異なり監視機関や中央権力がないため、銀行などに払い戻し請求を訴えたりすることも不可能だ。

ユーザーがビットコインを守る方法として、不正なプログラムに感染しないようにすることはもちろん、万が一感染した場合に備えて、ウォレットを「支払い専用」と複数の「受け取り専用」に分けることが有効だという。また、オフラインでの「受け取り専用」の財布を保管しておくのもアイデアのひとつだ。

なお、ビットコインは「匿名性」をうたっているが、ビットコインの取引は公開されており、ユーザーのすべての取引は確認できるため、十分な状況証拠があればユーザーを特定することができるという。