東芝は、ドイツ不動産会社最大手の GAGFAH(ガグファ)と提携、2014年3月から、同社が所有する賃貸アパートで太陽光発電システムを活用した電力小売事業を、フィーリンゲン シュウェニンゲン市とオストフィルダン市で開始する。

この事業では、年金基金などからの投資を募り、ガグファが保有するアパートに東芝の太陽光発電システムを設置する。太陽光発電システムで発電した電力は、小売事業者である東芝インターナショナル ヨーロッパ社ドイツ支店(TIL)が購入し、配電事業者の売電価格より安価にアパートの居住者に売電する。また、夜間など太陽光発電システムが稼動しない時間帯は、TIL が卸電力市場から電力を直接調達し、太陽光発電システムの売電価格と同等の価格で居住者に売電する。

開始時点の総発電容量は 3MW で、750世帯に売電する予定。2016年までにドイツ全域で総発電容量 100MW まで規模を拡大する計画。

ドイツでは、2000年に太陽光発電の固定価格買取制度が導入され、買取価格が年々低下している一方で、太陽光発電の増加に伴い、電気料金は高騰している。また、電力取引の自由化が進んでおり、小売事業者は卸電力市場から直接電力を調達できる。

今回のモデルは、小売事業者である TIL が、電力系統を介さずアパートの居住者に直接売電することで、地域の電力系統への負荷を低減、居住者に環境負荷の少ないエネルギーを提供できる。

 今後、スマートメーターや蓄電池やその制御技術などを組み合わせ、太陽光発電システムで発電した電力を、昼夜問わず活用できるモデルを構築、リアルタイムでの地域のエネルギーマネージメントサービス事業への展開を検討する。

東芝が独不動産大手と提携、太陽光発電の小売事業に参入
事業のイメージ図