日立製作所と日立システムズ、日立ソリューションズ、ならびに日立公共システムエンジニアリングの4社を中心とする日立グループは、自治体向け事業を強化、日立自治体ソリューション「ADWORLD」(アドワールド)の販売を開始する。

日立グループ、自治体向け IT 製品/サービスを統合した自治体ソリューションを販売
概要

自治体では、自治体業務システムの差し迫った課題として、今年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称:番号法)で、社会保障・税番号制度に確実に対応しなければならない。

ADWORLD は、住民情報システムや介護保険システムなど、これまで日立グループが独自に開発、販売してきた自治体向けの IT 製品やサービス群を統合し、新たに業務別に体系化したもの。住民情報の管理や財務管理、介護保険などの基幹業務システムから各種証明書の自動交付やコンビニ交付、公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務に対応できる。

4社は事業企画部門や開発部門、営業部門、販売促進部門でタスクフォースを立ち上げ、自治体向け事業戦略やさまざまな施策を共有、自治体向け事業の国内市場での日立グループの競合力を高める。

日立グループは、自治体向けの事業として、2015年度までに国内市場におけるシェア30%を目指す。