日本 IBM は、企業の社外向けレポート作成を支援する、ディスクロージャ マネジメント(情報開示管理)に特化したソフトウェア製品「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」を発表した。

監督官庁や株主などに向けたレポートを自動作成、更新、共有できる製品。ライセンス使用料金は1,000万円(税別、10ユーザー ライセンスを含む最小構成)から。

金融庁向けレポートや有価証券報告書などの、法律で定められている、株主や投資家向け財務/会計情報に加え、企業独自発行の株主など向け年次報告書、また法令順守(コンプライアンス)、CSR(企業の社会的責任)、環境への取り組みなど、情報開示が求められる分野が多様化してきている。

IBM では、米国をはじめとする英語圏で、企業の情報開示用レポート作成/管理に特化したソフトウェア製品 CDM(Cognos Disclosure Management)を2010年から販売している。最新版の V10.2.1 では日本語を含む多言語対応が完了、日本でも販売を開始した。

V10.2.1 はまた、さまざまなデータソースと連携できる。RDBMS にアクセスするための共通インターフェイス、Open Database Connectivity(ODBC)に対応しているほか、Microsoft Excel などの表計算ソフトウェアの値から、「IBM Cognos 10 BI」や「IBM Cognos TM1」で分析された数値など、現状分析や将来予測などの解析データまで、経営にかかわる幅広い種類のデータをレポートに活用、反映できる。

日本 IBM、情報開示管理ソフトウェア「Cognos Disclosure Management」を日本でも販売
CDM Excel/Word との連携

CDM ダッシュボード
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