日本郵便は、再生可能エネルギー導入の推進および CO2 の削減による地球環境の保全に取り組むべく、郵便局舎など全国286施設の屋上に太陽光発電システムを設置し、発電事業者として太陽光発電事業を開始すると発表した。電力会社への販売開始時期は2013年度末を予定。

同事業では、郵便局舎などの施設屋上部分を有効活用するため、太陽光パネルをはじめとした太陽光発電システムを設置。発電により得られた電力は、2012年7月1日に施行された再生可能エネルギー固定価格買収制度を利用して、全量を電力会社に販売する。

太陽光パネルには、太陽電池工場「国富工場」で生産されたソーラーフロンティアの CIS 薄膜太陽電池を使用。発電容量は、合計約11メガワット(1施設当たり約20キロワット〜500キロワット。一般家庭の年間消費電力量で約3,000世帯分に相当)。CO2 削減量は、年間約4.4トン(乗用車走行距離に換算して地球約450周超)を見込んでいる。