宇宙航空研究開発機構(JAXA)ナビコムアビエーションは5月27日、災害時に航空機(ヘリコプター)が上空から発見した災害情報を、地上の端末にデータ化して送信できる「衛星通信を利用した航空機用災害情報伝送システム」を共同で開発。ナビコムアビエーションの「ヘリコプター用地図情報表示装置(NMS−01S)」に搭載し、製品化したと発表した。

同システムにより、災害救援航空機に搭載した地図情報表示装置から、災害の発生エリアや詳細内容をデータ化し、イリジウム通信衛星を経由して地上の運航拠点や災害対策本部に送信することが可能となる。

JAXA など、衛星を利用した航空機用災害情報伝送システムを発表--空陸連携の課題解決に期待
機上ディスプレイでの災害情報入力画面

地上ディスプレイでの災害情報表示画面
地上ディスプレイでの災害情報表示画面

従来は、災害の発生エリアやその内容などの情報を航空無線を使用した音声通信で伝達していたため、詳細かつ正確なエリア情報を伝えることが困難だった。また、大規模災害が発生した場合には、多数のヘリコプターが同じ周波数を使って音声通信を行うため、通信の輻輳(混線)が発生することなども課題となっていた。同製品の普及により、これらの課題が解決される効果が期待されるという。

JAXA では、将来の航空交通に対応する技術確立を目的とした「DREAMS プロジェクト」の一環として、航空機と地上の情報伝達/共有をデータ通信化し、より効率的で安全に救援活動を行うためのシステム「災害救援航空機情報共有ネットワーク(D−NET)」の研究開発を推進。また、ナビコムアビエーションと共同で、航空機で発見した災害情報を機上でより迅速かつ正確にデータ化できるようなユーザーインターフェースの開発を進めてきたという。今回発表された「衛星通信を利用した航空機用災害情報伝送システム」の製品化は、この研究成果を実用化した形だ。