日本マイクロソフトによると、愛媛県が、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備える BCP(BusinessContinuity Plan)対策として、Microsoft の仮想化技術「Hyper-V」を導入したそうだ。

愛媛県、南海トラフ巨大地震などに備えて Hyper-V を導入
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愛媛県は、業務システムの BCP 対策として、従来は県庁内に設置されていた職員が利用するサーバー ハードウェアを仮想化、庁外の民間データセンターにサーバーを移設した。

サーバー仮想化技術 Hyper-V を活用し、運用管理に Microsoft System Center Configuration Manager を採用したシステムは、2013年3月から稼働を開始している。

このシステムにより BCP 対策が進んだのに加え、庁内に236台あったサーバーのうち、仮想集約が可能なサーバーを徹底して集約化、サーバー台数を約30%削減、サーバーの消費電力を従来の半分以下に削減できた。

また、地方局や支局など県内11か所の拠点に計17台設置していたファイルサーバーを、3拠点計12台にまで集約、Windows Server の DFS-R 機能 (Distributed File System-Replication) を活用、データをファイルサーバー間で複製できるようになったことから、1つの拠点のファイルサーバーが停止してもサービス継続ができるようになった。

愛媛県庁の庁内 LAN システム(物理サーバー台数)
愛媛県庁の庁内 LAN システム(物理サーバー台数)