在中国米国商工会議所の最新のレポートにより、中国で操業する米国企業にとってデータ窃盗が大きな問題となっていることが明らかになった。同レポートでは、中国における知的財産権保護も問題だとしている。

Reuters はこの件を次のように伝えた。

「米国で操業する米国企業の4社に1社はデータ盗難の被害になっていることが分かった。≪中略≫ 在中国米国商工会議所の最新のレポートによれば、調査対象となった企業の26%が、企業秘密などを中国での操業中に盗まれたと報告しているという」

CNN Money は、データ窃盗に対する脅威が中国でのビジネスにおける障害になっていると述べている。

「中国で操業している多くの米国企業が、データセキュリティを不安視していることも明らかとなった。調査対象となった企業の40%が、データ流出のリスクが上昇していると回答している。リスクに変化はないと回答したのは40%で、減少しているとしたのはわずか5%だった。レポートは次のように述べている。

『このことは、中国でのビジネスに大きな障害があることを示している。特に、知的財産権の保護や、技術移転が要求されるケースでは、注意が必要となる』」

Financial Times  は、大統領を含む米政府当局者が、中国政府に対してデータ窃盗を止めるよう求めていることを伝えている。

「米国大統領 Obama 氏および国家安全保障問題担当顧問 Thomas Donilon 氏は中国政府に対し、米国企業の企業秘密を盗むことを目的としたサイバー攻撃を止めるよう求めていた。米財務長官 Jack Lew 氏は中国の新指導者に対して、中国による産業スパイ活動は、米国の経済利益に対する非常に深刻な脅威であると述べ、対決姿勢を示した」

Marketwatch は、先月発生した米国企業に対する一連のサイバー攻撃が、中国と米国の間の緊張関係を高めていると伝えている。

「サイバーセキュリティ企業 Mandiant は先月、米国企業に対する一連のサイバー攻撃に、中国政府が関与していたとするレポートを発表した。中国当局は、関与を否定している」