米国 Google は、スモールビジネス向けの Google Apps で課金方法の変更を実施した。これまで Google Apps は、従業員10名以下のスモールビジネスに対して無償で提供されてきた。だが今後は、有償プランでの契約が必要となる。

米国メディア Ars Technica はこの件を次のように伝えている。

「従業員10名以下の企業に向けて提供されてきた Google Apps の無償版が廃止される。この無償版は、Microsoft の Office 製品に対する Google オンラインオフィス製品の強みだとされてきた。今後、新規顧客は有償版を契約するよう求められることになる。だが、すでに無償版を利用している顧客は、今後も無償利用の継続が可能だ」

米国メディア Wall Street Journal は、Google が Google Apps の無償版を廃止する理由を次のように伝えている。

「Google で Google Apps を担当する上級副社長 Sundar Pichai 氏は、Google Apps の新規顧客に対しては十分なカスタマーサポートを提供していきたいと語った。 Pichai 氏は、これまで無償版の顧客に対して『Google は十分なサポートを提供できていなかった』と述べている。Pichai 氏は、すでに無償版を利用している企業顧客は、今後も無償での利用を継続できると付け加えた」

米国メディア ZDNet は、Google Apps のルーツについて述べている。

「Google Apps は、Google が2006年に San Jose City College に Gmail の提供を開始したときに始まったものだ。その1年後、Google は最初のビジネス版をリリースした。そのとき、 Google Apps のリードエンジニアだった Derek Parham 氏は次のように述べていた。

『Google Apps がそのルーツを簡単に忘れてしまうことはない。標準版および教育機関向け版は、無償提供が続けられるだろう』

教育機関向けの Google Apps については、この約束はまだ守られている。だが、標準版については無償版はなくなってしまった」

英国メディア Register は、大手ベンダーが提供するオンラインアプリに無償版がなくなってしまったことを伝えている。

「Google Apps のライバルである Microsoft の Office 365には有料版しか存在していない。両社ともに、無料の試用版を提供しているだけだ」