日本 IBM と東芝は、東芝の企業向け Android 搭載タブレット用に、不正アプリケーションの導入を防止する機能と、タブレット内の情報を保護する機能を開発した。

開発した新機能には、企業が許可しないアプリケーションをタブレットに導入するのを防止する機能と、導入された不正アプリケーションの起動を禁止し、さらには強制的に消去する機能がある。

Android 搭載端末では、ウィルス対策ソフトウェアなど、すべてのアプリがユーザー権限で動作するため、導入されているすべてのアプリケーションを検知できても、起動を禁止したり除去するのは困難だった。

今回両社が開発した新機能は、東芝のシステムセキュリティ技術により機能拡張した Android プラットフォームと、IBM の端末管理ソフトウェアを連動させることで、企業内の Android 端末を一元管理し、個々の端末に対し、企業が許可しないアプリケーションの導入や起動を禁止したり、消去を実行できるようになる。

さらに、SD カード、USB、Bluetooth の利用を制御し、アプリケーション開発用の通信機能も無効にする機能を開発した。これにより、外部端末からのプログラムの書き換えを防止し、タブレット内の情報を保護できる。

東芝は、2011年から、IBM と共同で企業向けモバイルノート PC のセキュリティ機能の開発に取り組んでおり、起動制御により盗難や紛失した PC からの情報漏えいを防ぐ機能などを搭載した「Toshiba Smart Client Manager」の販売を、2012年から、米国、欧州、日本で行っている。

今回、東芝と日本 IBM は、協業の第2弾として、これらのセキュリティ機能を東芝の Android 搭載タブレットにも拡張する、モバイルセキュリティ機能を開発した。