ネットワークは国家セキュリティの核心をなす重要なインフラだ。その国家セキュリティに対する懸念により、米国は政府ネットワークからの中国のネットワークベンダー Huawei(ファーウェイ)と ZTE の排除へと向かっている。

今回の動きは、ファーウェイが米国に対して調査を要求する公開質問状を送付したときに始まった。ファーウェイは世界各国に積極的な進出を続けており、ネットワークの巨人である Cisco からもっとも危険な競争相手であると目されている企業だ。

米国下院情報特別委員会(House Permanent Select Committee:HPSCI)は2011年11月にファーウェイの調査を開始。2012年10月8日に報告書を公表した。報告書には次のようにある。

「HPSCI は、通信分野は国家の安全と危機管理における重要な役割を果たしており、このため海外の諜報機関によってターゲットにされていると考えている」

HPSCI は、ファーウェイの採用が国家安全保障上のリスクとなりうると判断した。

HPSCI は、ファーウェイによって諜報活動が行われているとする決定的な証拠を見つけたわけではない。だが、調査にはファーウェアイ、ZTE からの協力と情報提供のレベルが満足いくものではなかったとある。どちらの企業も、公正で完全な調査を実施する上で必要とされる証拠を提出しなかった。

「両企業とも、HPSCI の懸念を払拭するに足る十分な証拠を提供できなかった。このことだけでは不正行為があったとは言えないが、HPSCI による結論に影響を与えるものとなった」

同報告書は、次のように結論付けている。

「ファーウェイおよび ZTE の提供する機器を米国の重要な拠点で利用することは、米国の国家安全保障の根幹を揺るがすリスクとなりうる」

HPSCI は、米国政府がファーウェイおよび ZTE による機器を政府システムから排除することを勧めている。また、HPSCI は対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States:CFIUS )に対し、両社による米国企業の合併および買収を阻止するよう勧めてもいる。

InternetNews.com ではファーウェイに対しこの件に関するコメントを求めたが、記事執筆時点では回答は得られていない。

Sean Michael Kerner
Sean Michael Kerner は、InternetNews.com の主任編集者。