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Liberty Alliance の認定プログラムに9社が合格

Sean Michael Kerner
2003年12月11日 / 00:00
 
 
Web サービスのオープンシステム方式シングルサインオン実現を目指す企業連合 Liberty Alliance Project は10月、認証管理技術の相互運用性に関する新たな認定プログラムを発表したが、それから2か月足らずで9社が初めてその適正テストに合格した。

これら9社は、Liberty Alliance の相互運用性認定ロゴを使用できる。このロゴは、自社の製品およびサービスが、ユーザー ID 管理のための共通アーキテクチャに準拠していることの証明となる。

この発表は、8日から10日までワシントン D.C. で開催された『Inside ID』カンファレンスで発表された。適正テストに合格した企業は、Ericsson、Nokia、NTT、NTT Communications、NTT Software、Phaos Technology、Ping Identity、Sun Microsystems、および Trustgenix。

「我々が認定プログラムを構築した目的は、[製品・サービス] 購入者の信頼を高め、ベンダーには自社製品に競争力ある差別化要因を提供し、そして基本的な機能の検証に役立てるためだ。そうすれば購入者は自社が携わる市場に特有の課題に注力できる」と、Liberty Alliance のコンフォーマンス エキスパート グループ議長、Jeff Smith 氏は述べた。

9社が認定を受けた製品については、たとえば Ericsson は、まもなくリリースする『User Session & Identity Server 1.0』でテストをパスした。同製品は同社の通信事業者向け ID 管理ソリューションの中核となるものだ。Nokia は『Nokia WAP Gateway』で認定を受けている。

Sun は、『Java System Identity Server』で認定を得た。これはユーザーの役割に応じたアクセス制限やユーザー管理権限委譲などの ID 管理機能を提供する製品だ。
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