日本政府が集めた情報を、民間で活用するための「オープンデータ」戦略は簡単には行かないようだ。データ利用の窓口となるカタログサイトの試行版は、4月に入って休止したまま。サイトのトップには民間の有志が立ち上げたミラーサイトへの案内が載った。


政府のオープンデータ戦略では、各府省がそれぞれ所有するデータについて、民間企業などがまとめて検索、利用できるようにしようとしている。

すでに海外では米国政府の「Data.gov」をはじめさまざまな国々がオープンデータサイトを立ち上げており、日本政府もこれらに続こうと、2013年度にまず調査事業の一環として DATA.GO.JP を立ち上げたが、年度替わりにより2014年3月末で休止してしまった。再開のための手続を進めていると言うが、具体的なスケジュールは明らかにしていない。

DATA.GO.JP は掲載していたカタログデータの二次利用を認めていたため、それをもとに有志がミラーサイトを開設している。リンクト・オープン・データ・イニシアティブ、コード・フォー・ジャパン、オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンといった団体が協力して運営している。DATA.GO.JP は現在、このミラーサイトへのリンクを掲載している。

とはいえ、ミラーサイトが、DATA.GO.JP が担う役割をすべて代替できる訳ではない。

DATA.GO.JP は単にカタログサイトとして有用だったというだけではなく、シンプルで信頼感のあるドメイン名でオープンデータ利用の窓口となるところにも意味があった。

オープンデータ戦略にとっては分かりやすさも重要だ。 すでに経済産業省の「Open DATA METI」や「Databox」、総務省の「e-Stat」や「次世代統計利用システム」など、個々にオープンデータに関する意欲的な取り組みがあるが、「いったいどれが統一した窓口なのか」が見えづらい。

DATA.GO.JP はこうした問題を解消し、米国の Data.gov のように統一した窓口としての役割を果たすと期待できるだけに、早期の再開を望みたい。