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ファイナンス2008年11月18日 15:30

日韓企業が液晶パネル外部調達削減、台湾企業は受注減へ

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著者:EMS One
EMS One 発の記事
パネル不況が業界に蔓延し、大手企業のブランド力を以てしてもこの不況には抗うことができなくなっている。日韓大手パネルメーカー各社が減産を打ち出し、さらにこれまで増やし続けてきたパネルの外部調達を削減、大手各社は自社パネルの使用率を拡大する。

来年、大手液晶テレビメーカーによるパネル自給率がますます高まりそうだ。特に日系企業間での連携が徐々に強まっていることで台湾パネルメーカーには衝撃が走っている。DisplaySearch は、「Samsung の来年のテレビ用パネル自給率は43%に高まり、東芝、三洋のパネル仕入れ先も日系企業に変更されるだろう」と予想している。

最終製品市場の販売低迷により、日韓大手パネルメーカーも稼働率縮小に着手せざるを得ない状況となっている。調査によると第4四半期から日韓大手テレビメーカーはパネル調達量を大幅に削減、削減幅は約50%にも及んでいる。また、来年第1四半期の出荷予測も引き続き低調だ。こうした状況下、最近になって日韓大手パネルメーカーは相次いで約10%の減産を発表している。

DisplaySearch 大中華区総経理の謝勤益氏は、「需要低迷に際し、日韓大手メーカーは系列グループからのパネル調達を優先している。Samsung のテレビ用パネル自給率は今年の35%から来年は43%に上昇する見通しだ」と指摘している。また、日系企業も相次いで提携を結んでおり、来年のパネル供給は大幅な変更が行われそうだ。ソニーはシャープとの提携によって来年のパネル調達の約11%がシャープから供給される見通しとなっている。

そのほか、シャープは今年になって東芝とも提携、相互にドライバ IC とパネルの調達を行っている。予想では来年の東芝によるパネル調達の3割がシャープからの購入になると見られている。また、先日発表されたパナソニックによる三洋買収も台湾パネルメーカーにとっては大きな衝撃だ。三洋のテレビ用パネルの約65%は AUO(友達)と CMO(奇美電)の台湾系2社によって供給されており、今回の発表によってどのような変化がもたらされるか注目を集めている。

記事提供:EMS One
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