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WIN の端末コストは低減している〜KDDI、2006年3月期決算報告

japan.internet.com編集部
2006年4月25日 / 18:20
KDDI は、2006年4月25日、2006年3月期決算報告会見を行った。 連結ベースでは、au とツーカーの移動体通信事業が引き続き好調であり、売り上げは対前年比+4.8%、営業利益は同+0.1%の増収・増益。営業収益は KDDI としては初めて、3兆円を超える3兆608億円を達成している。

移動体通信事業では、売り上げは対前年比+8.6%、営業利益+21.3%の増収・増益。3月末累計シェアは、au が24.7%、ツーカーが3.0%、合計で27.7%。年度純増シェアは、au が65.8%、ツーカーが-17.7%で、あわせて48.1%となった。

なお、サービス終了が検討されているツーカーの au への同番移行はスムーズに進捗しており、下期に71万の移行が進んだという。

固定通信事業は、メタルプラスの拡販などにより、営業利益は▲613億円となっている。着実なエリア拡大で、180万回線が開通している。

2007年3月期の見通しは、移動通信は MNP での拡販のため微増益、固定通信は FTTH のコストは増加するものの、メタルプラスの収支が改善して赤字幅が縮小するとし、連結ベースでは、対前年比増収・増益との計画としている。

設備投資は、2006年に導入が予定されている「1xEV-DO Rev.A」に向けて、Rev.A が使用する 2GHz 帯への投資増加などで、4,500億円となる見通しだ。

MNP に関して、決算報告を行った KDDI 社長兼会長の小野寺 正氏は「フタをあけてみなければわからない」と述べ、大幅な増収を計画に盛り込むことには慎重な姿勢を示した。

東京電力との FTTH 事業の統合に関しては、2006年6月に新しい統一ブランドでのサービスが開始される予定。2007年1月1日には FTTH 事業を統合する計画だ。しかし、現状では詳細が決定していない状況であるとし、2007年3月期の業績見通しには、しばらくは販売が続けられる「TEPCO ひかり」の分は含めていないという。

2007年3月期の課題としては、「FMC 型サービスの開発」「Rev.A の投入」「ツーカーユーザーの au へのスムーズな移行」「法人向けモバイルソリューション」「メタルプラスの拡販と採算改善」「東京電力との FTTH 事業統合サービスの円滑な立ち上げ」といったキーワードが並んだ。

質疑応答の中では NTT ドコモが端末価格を引き上げている件に関し、小野寺会長は「KCP により開発費が低減している」と述べ、ワンセグや FeliCa への対応などで、WIN 端末の部材費は初期のモデルより上昇しているが、開発費の低減により、合計した端末コストは低減していることをアピールした。

KDDI 社長兼会長 小野寺 正氏
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