日本銀行、「ビットコイン」の分析を公開―ブロックチェーン技術に興味津々
ビットコインなどのデジタル通貨は、今や世界の中央銀行から関心を集めている

日本銀行は、ちまたで話題の暗号通貨/仮想通貨「bitcoin(ビットコイン)」などについて、かみくだいた分析を公開した。ビットコインに対する分かりやすい解説になっている。

日銀では今回の分析の中でビットコインなどを「デジタル通貨」と呼んでいる。まぎらわしいがSuicaなど特定の企業が発行する電子マネーとは別ものだ。

デジタル通貨の特徴は、特定の企業などが集約して発行したり管理したりせず、分散型元帳(ブロックチェーン)という技術によって改竄(かいざん)やごまかしを防ぐ仕組みになっている。

銀行口座やクレジットカードを持っていなくても利用でき、低コスト、迅速、簡便な支払い手段になり得る。

日銀は一方、デジタル通貨には消費者保護上の問題や、マネーロンダリング(不正資金の洗浄)、テロリズム資金対策の問題があり得ると指摘。また中央銀行の立場からすると、決済システムや金融システム、金融政策への影響も考えられるとしている。今のところデジタル通貨の利用は限定的で、影響も顕在化していないが、先行きについては今後とも注視していく必要がある、という。

日銀としては静観のかまえながら、ブロックチェーン技術の発展に興味を寄せているのがうかがえる。

ちなみに今回の分析は、国際決済銀行(BIS)が2015年11月に出した報告書「Digital currencies(デジタル通貨)」をかなり引用している。

BISは日銀など各国の中央銀行が連携、協力しあうための組織。そこがわざわざ報告書を出したのだから、ビットコインはもはや単なる面白い発明ではなく、将来の経済や金融にとって重要な技術になりつつあるのかもしれない。