一般ユーザーが撮影のために放ったドローン(小型無人機)が、落下事故やプライバシー侵害などで物議をかもしている。総務省では、主に、プライバシーの侵害に焦点を置き、ドローンで撮影した映像をインターネットで取り扱う際のガイドライン(案)を取りまとめた。

ガイドライン(案)では、ドローンで映像を撮影し、インターネットで公開する際には、撮影される側の同意を得ることが前提だとしている。同意を得るのが難しい場合は、住宅地にカメラを向けないようにする、プライバシーを侵害する恐れのある映像には、ぼかしを入れるなど配慮することを記している。

また、撮影映像をインターネットで公開するサービスを行う電気通信事業者は、インターネット以外からの映像の削除依頼に応じられるよう、必要に応じて電話でも対応しなければならない。

総務省ではこのガイドラインに対する意見を募集中だ。募集の締切は7月29日。