日本郵政ソフトバンクが訴訟合戦をしている。

日本郵政の子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)が、4月30日付けで、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所に対する訴訟を、東京地方裁判所に提起した。

JPiT は日本郵政のシステム開発を行う子会社だが、JPiT が両社に発注した業務の履行が遅滞し、161.5億円の損害が生じたという。その賠償を求める訴訟だ。

JPiT は、全国の郵便局など2万7,000拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次 PNET)へ移行する際に、ソフトバンクモバイルには通信回線の敷設工事などを、野村総研にはネットワークの移行管理・調整業務を発注した。

しかし、5次 PNET への移行が遅滞し、ソフトバンクモバイルからの要請で、納期を今年3月31日から6月30日に延期することを余儀なくされ、日本郵政グループに損害が発生した。

JPiT はこの損害の賠償をソフトバンクモバイルと野村総研に請求したが、拒否された。

一方、ソフトバンクモバイルも、4月30日付で、JPiT を被告とする訴訟を東京地方裁判所に提起している。JPiT から受注した通信回線の敷設工事などの追加業務に関する報酬などの支払いを求める訴訟だ。

ソフトバンクモバイルは JPiT から、全国の日本郵政グループの事業所拠点に通信回線を整備する業務などを受注したが、JPiT からの要請で、当初の契約の受注業務の範囲を超える業務も実施した。この追加業務に関する報酬など約149億円について、JPiT と長期間交渉してきたが、解決には至らなかったので、訴訟に踏み切った、というのが言い分である。