栃木県小山市は、富士通の自治体クラウドサービス「FUJITSU 自治体ソリューション　 INTERCOMMUNITY（インターコミュニティ）21統合型クラウド基盤」を導入したことを発表。住民記録や税、国民健康保険などを管理する住民情報管理システムを刷新し、運用を開始した。

小山市はこれにより、住民情報管理業務のために市庁舎内に保有していたサーバなどの機器や、職員の負担となっていた夜間のデータバックアップ、法定停電対応の業務などが不要となる。住民情報管理システムに係る5年間の TCO（総所有コスト）約2割と、年間電力使用料金約3割を削減できると見込んでいるそうだ。また、サーバなどの機器を設置していた市庁舎内の約50平方メートルの部屋を今後は会議室や事務室として活用し、市民向けサービスに取り組む。

小山市は「第6次小山市総合計画」「小山市情報化基本計画」で、ICT 活用による「新しいおやま」を掲げており、効率的な行政運営と市民サービスの向上を推進しているという。今回のシステム刷新にあわせて、従来は職員が行っていた住民向け発信文書の印刷や封入封緘、配送などの業務も、富士通のプリントセンターに外部委託して業務効率化を図っている。