日本マイクロソフトは、中小企業向け「テレワーク&モバイルワーク推進期間」を12月31日まで実施する。

「テレワーク&モバイルワーク推進期間」では、パートナー企業と連携、従業員1〜300名規模の中堅中小企業の顧客が、クラウドサービスやタブレットを使った柔軟な働き方ができるように支援する。

賛同パートナー企業は、BB ソフトサービス、NEC フィールディング、VAIO、アスースジャパン、ヒダ事務機、SD モバイル、アイ・エス・システムズ、イー・アンカー、大塚商会、ソフトクリエイト、東芝、富士通四国インフォテック、マウスコンピューター、メディエイター、両備システムイノベーションズ、キヤノンシステムアンドサポート、協立情報通信、コニカミノルタビジネスサポート愛知、コニカミノルタビジネスソリューションズ、シャープ、ソフトバンクコマース&サービス、田中電機工業、デル、NEC、ピコシステム、富士ゼロックス、リコージャパン、レノボ・ジャパンの28社。

期間中、28社のパートナー企業が、クラウド型グループウェア「Microsoft Office 365」を組み込んだテレワーク、モバイルワーク向けソリューションや最新デバイスを販売する。

日本政府は、「世界最先端 IT 国家創造宣言」で、2020年には、テレワーク導入企業を2012 年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を、全労働者数の10%以上を目指す、という目標を設定している。

日本マイクロソフトは、中小企業を対象にした Office 365 Business Plan で、Windows タブレットや iPad で Office の活用を促し、Office 365 の拡販を図る意向。