日本 IBMは、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）開始に向けた、「金融機関向け IBM マイナンバー対応ソリューション」を発表し、販売を11月末日に開始する。価格は個別見積もり。

このソリューションは、金融機関が個人/法人顧客からマイナンバーを取得し、管理・保管する機能を提供するもの。また、金融機関の従業員のマイナンバー管理・保管にも適用できる。

マイナンバーを取得し、それを管理・保管するには、強固なセキュリティ機能が必須だ。さらに、既存の IT システムを大幅に変更せずに、迅速にマイナンバー対応業務を開始できる利便性が求められている。

「金融機関向け IBM マイナンバー対応ソリューション」は、金融機関の個々のシステムや業務アプリケーションを改修せず、マイナンバー対応処理に必要な共通機能を提供できるのが特徴。主な機能は、マイナンバー取得機能、マイナンバー管理・保管機能およびマイナンバーセキュリティ機能の3つ。

将来法改正などで、マイナンバーの適用範囲が拡張された場合にも、柔軟に対応できるという。