同年度に地方公共団体及び国民生活センターに寄せられた個人情報に関する苦情相談は、合計5,777件で、そのうち消費生活センターが受け付けたものが約96％を占める。苦情相談の対象となった事業分野は医療や金融、情報通信などが全体の約32％を占めており、相談内容は、不適正な取得に関するものが全体の約47％で、最も多かった。
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| 近年は苦情相談件数と漏えい事案件数ともに横ばい傾向だ |
また、同年度に事業者が公表した個人情報の漏えい事案は合計366件で、漏えい人数が500人以下の事案が全体の約66％を占めるなど、比較的小規模な事案が多い。多くの事案で、氏名や住所だけでなく、メールアドレスやクレジットカード番号などの情報も漏えいしている。
漏えいは事業者から直接漏えいした事案が全体の約72％、委託先から漏えいした事案が全体の約24％。漏えいに関わったのは「従業者」が全体の約69％を占めるが、この場合は「意図的」なものが3件、「不注意」によるものが243件であり、ほとんどが「不注意」によるものだ。一方、漏えい後はほとんどの事案で、事業者が教育や研修を実施するなど、なんらかの安全管理対策が講じられている。
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| 漏えい元と漏えいした者および原因の内訳 |
また、同発表によると、法の定め以上に個人情報の提供を控える「過剰反応」に対する取り組みとして、内閣府は災害対策基本法の改正を行い、高齢者や障害者など避難に特に支援を要するものについて名簿を作成し、本人から同意を得て、消防や民生委員などの関係者に情報提供できるようにした。また、特に必要があると認めるときは、必要な限度で、本人の同意を得ずに関係者に名簿を提供できることなどを定めた。
