東芝は、PC 事業で、安定的に黒字を確保するため、BtoB 分野への構造転換を加速し、BtoC 分野は、一部地域での撤退を含めた大幅な縮小を行う、と発表した。

BtoB 分野は、法人需要に即したワークステーションからタブレットまで、幅広い商品をラインアップするとともに、グローバル市場での法人販売チャネルの拡大、幅広い事業基盤と連携した企業向けクライアントソリューションの強化などによって、新規事業/顧客の開拓を進める。

また、今後の拡大が見込まれる IoT(Internet of Things)の分野でも、同社は PC の開発で長年培った BIOS(Basic Input Output System;さまざまなハードウェアを制御するプログラム)/セキュリティ/無線実装/高密度実装などの差異化技術を活用し、社会インフラ/クラウド/ヘルスケア/家電などの領域に適用した製品/サービスの提供を進める。

これらの施策によって、2016年度中に BtoB 分野の売上構成比50%以上の実現を目指します。

BtoC 分野は、市場環境などの影響による変動性が高く、数量/規模拡大に過度に依存する事業モデルから転換し、採算性の改善が見込まれない国/地域では事業の終息を行い、販売拠点の統廃合を行う。これにより、販売拠点は現在の32拠点から、今年度中に13拠点となる見込み。

その結果、BtoC 分野は、BtoB 分野強化との連動性の高い先進国市場を中心とした地域で展開することになる。また、徹底的な軽量経営を目指して、プラットフォーム数の絞り込みによる開発/調達/流通コストの削減をさらに進めるほか、グローバルオペレーションプロセスの見直しや国内本社機能のスリム化、一部本社機能の海外移管などを進める。

これらの施策展開に伴い、製造部門を除き国内外で PC 事業に関わる従業員総数の約20%強に相当する約900名を今年度中に削減し、固定費については、2013年度比で200億円以上の削減を図る。