経済産業省が実施する「大規模 HEMS 情報基盤整備事業」において、NTT 東日本、KDDI、ソフトバンク BB、パナソニックら4社が幹事企業のコンソーシアムが、日本における HEMS(Home Energy Management System) の普及に向けた実証事業を推進する。電力需要の逼迫などが進む中、導入コストの問題から HEMS は普及が伸び悩んでおり、一般家庭向けのエネルギーマネジメント事業者の参入が進んでいないことが課題であった。


「大規模 HEMS 情報基盤整備事業」では、まず全国約1万4,000世帯のモニターに HEMS を導入する。モニターから得た各家庭の電力データを、一元的にクラウド管理するための情報基盤のシステムを構築。また各 HEMS 管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模 HEMS 情報基盤を経由して利活用するため、APIの標準化等を通じて、複数のHEMSから円滑に情報を集約させる。HEMS で取得されたデータを利活用するための環境についての検討も進める。

「大規模 HEMS 情報基盤整備事業」は、幹事企業4社を含めた約20社の採択事業者により、2014年9月から2016年3月まで行われる。