データ通信サービス事業者の日本通信、ケーブルテレビを主体としたプラットフォーム事業者のジャパンケーブルキャスト、スマート TV サービス事業者 J.COTT の3社は、ケーブルテレビ業界における MVNO 事業などで相互に協調・連携を図ることで、基本合意書を締結した。

ケーブルテレビは現在、全国約3,000万世帯に普及しており、KDDI が固定電話やネットとのセットで料金が安くなる「au スマートバリュー」で、固定通信事業者としてケーブルテレビ12社と提携するなど、ICT サービスを担うネットワークとして期待されている。

また、IP 方式による 4K 放送試験配信やスマート セットトップボックスを利用した VOD サービスの開始など、スマートサービス市場での拡大も予想される。

3社は今回の基本合意により、ケーブルテレビ事業者向け MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービスをはじめ、スマート化が進む高精細テレビ向けに、より利便性の高いインターネットアクセス環境とのパッケージサービス展開などの事業化を目指す。

日本通信とケーブルキャストは、ケーブルテレビ事業者向けの MVNO サービスで、ケーブルキャストを包括的な窓口とすることに合意し、今後詳細な提供スキームを構築していく。

ジャパンケーブルキャストは、2002年10月、放送のデジタル化に伴い、ケーブルテレビのデジタル化を支援するプラットフォームサービス「JC-HITS」を提供するために設立された。2004年のサービス開始から10年で、高精細動画の全国規模配信技術、ネットワーキング技術を活用し、次世代放送展開に向けた 4K 試験放送の IP 全国配信も開始した。

また、J.COTT は2013年10月、ケーブルテレビ向けスマート TV サービスのために、ケーブルキャストと、ケーブルテレビ事業者の東京ケーブルネットワークが共同で設立した会社。2014年4月にサービスを開始し、独自のスマート セットトップボックスで、ケーブルテレビ事業者の多様なニーズに対応するスマートサービスを展開している。