米国 SafeNet が、データ漏洩が顧客に与える影響を調査したところ、65％もの人が、金融データの盗難被害に遭った企業で買い物や取引を再びすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。この調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの5か国で4,500人を超える成人を対象に実施された。

また国別の調査によると、日本の回答者は82％が、再び取引することはないと答え、最も厳しいことが分かった。ドイツが最も低く53％で、米国（54%）、英国（68％）、オーストラリア（72%）、日本（82%）と続いた。


さらに、「企業が顧客データの保護やセキュリティを十分に重視している」と考える回答者は、半分に留まることも判明した。Safenet によると、2014年4月から6月の間に、全世界で237件のデータ漏洩事件が発生し、1億7,500万件を超えるデータが流出したという。

SafeNet 最高戦略責任者のTsion Gonen は、「データ漏えいはセキュリティの侵害という単純なものではありません。企業と顧客間の信頼感に対する侵害でもあり、評判の悪化だけでなく取引を失い、訴訟を抱え、罰金を科せられ、事業の存続が脅かされることもあります。このため企業は、顧客データを守るために最大限の努力を払う必要があります」と語っている。