東芝は、テレビなど映像事業の世界の販売拠点を現在の24拠点から12拠点まで半減させる。また製造部門以外でも、海外の営業拠点を中心に国内外で25%人員を削減し、固定費も約100億円の追加削減を図る。

これまで東芝は、映像事業において3か所の自社生産拠点をインドネシアの1拠点に集約したほか、2012年度から人員を半減するなど、一連の構造改革を行ってきた。安定した黒字経営を実現するための引き締めが続いている。

また販売について豪州や中南米などの不採算地域での販売を休止し、グローバルでの在庫・物流コストも削減。一方で、大型4K 対応液晶テレビの需要が見込める日本市場や新興国で販売リソースを集中させ、成長市場にリソースを集中させる。