新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、製造業系などの研究開発型ベンチャー企業向け起業家支援プログラムを開始した。

公募で採択した個人やグループの起業家候補に対し、人件費・活動費などを最大2年間支援、またビジネスプランを作成する際に助言を行う。

日本では、ベンチャーキャピタル、大企業、インキュベーターなどで構築されるベンチャーエコシステムが未発達であるので、優れたシーズ技術が存在しても、それらで起業し、成功するところまで至らない場合が数多くあるそうだ。

特に製造業系のベンチャー企業については、技術とビジネスモデルとをマッチさせる優れた起業家が、そもそも非常に少ない。

そこで NEDO では、日本のベンチャーエコシステムで不足する研究開発型ベンチャーへのシード資金供給システムの構築を図りつつ、起業家候補を育成し、成功事例を創出するために、「研究開発型ベンチャー支援プラットフォーム」を立ち上げることになった。

公募で採択されるスタートアップイノベーターに、事業化を支援する専門人材(事業カタライザー)を担当として配し、ビジネスプラン作成の指導・助言を行うほか、一人あたり650万円/年を上限とした人件費、1チームあたり1,500万円/年を上限とした活動費(試作品製作、市場調査等)を最大2年間支援する。

また、新事業の買い手・投資元となる大企業・金融機関・ベンチャーキャピタルなどに対して、ビジネスプランをプレゼンテーションし、マッチングを図る発表会(デモ・デイ)の機会も提供する。

公募期間は8月18日正午まで、平成26年度予算額は約5億円。