メディアテック国際航業、日本 IBM は、宮城県石巻市で、市の各部署が保有している基本情報と、被災者を支援している保健福祉の専門職などが持つ健康情報などを一元管理する「被災者自立支援システム」を構築し、震災後のコミュニティー形成に重要な情報提供を組織横断的に行えるよう支援する。

被災者自立支援システムでは、市民協働/住民台帳部局が管理する現住所や被災時住所などの情報、防災部局が持つ罹災証明や避難行動要支援者の情報、医療/福祉部局の健康指導/ケア情報、復興まちづくり部局の入居希望情報などの基本情報と、住居表示台帳/地番図/家屋図、都市基盤復興状況縦覧図などの地図情報を一元的に管理する。

こうした情報を活用し、被災者がどの地区の防災集団移転用宅地への移転を希望し、これまで住んでいた地域のコミュニティーや、健康指導/ケアを担当した専門多職種の担当者、支援したボランティア、当該被災者とつながりがある者が入居している災害公営住宅などがあるか調べ、住民ケアができるようにする。

同システムは、総務省の被災地域情報化推進事業の一環として、メディアテックが石巻市から受託したもの。メディアテックは全体のプロジェクトマネジメント、国際航業は豊富な行政業務支援の実績を活用した地理情報システム(GIS)の構築、日本 IBM は統合データベースの構築およびビジネスインテリジェンスを担当し、今秋に運用を開始する予定。