ドイツ SAP は、法的形態を欧州会社(Societas Europaea :SE)に変更した。

5月の年次株主総会で99%の承認を得、欧州会社として商業登記簿に会社登録された。これに伴い、ドイツの子会社は、SAP Deutschland SE & Co. KG に社名変更した。

欧州会社となることで SAP は、国際企業としての本質をあらためて強調する意向。

現在、同社の監査役会では、18人のメンバーのうち5人がドイツ以外の出身。株主代表としては、ペッカ アラ=ピエティラ(Pekka Ala-Pietila)氏(フィンランド)、ベルナルド リオトー(Bernard Liautaud)氏(フランス)、ジム スナーベ氏(デンマーク)が、従業員の代表としては、キャサリン ボルデロン(Catherine Bordelon)氏(フランス)、ステファン レスコバ(Steffen Leskovar)氏(スロベニア)が監査役会に参加している。

なお、SAP の SE への変更に伴う、パートナー、顧客、従業員への影響はない、とのことだ。雇用契約は従来通りに継続され、販売契約も維持される。株主の権利も、新しい法的形態による変更はなく、SAP 株式の株式交換取引への影響もない。

SAP 株式は、ニューヨーク、フランクフルト、シュトゥットガルト、ベルリンの各証券取引所に上場されており、SAP SE の本社および上場企業としての所在地は、これまでと同様、ドイツ ワルドルフ。