ベネッセコーポレーションから漏洩(ろうえい)したユーザーの個人情報を、他社が通信教育サービスを販促するために流用したという話題が注目を集めている。疑惑の的となったジャストシステムは7月10日になってこの件について正式発表した。「ベネッセから流出した情報と認識したうえで利用した事実はない」とのことだ。

ジャストシステム、「個人情報流用」問題で正式発表、悪意や故意を否定する主張
ジャストシステムは、通信教育も手掛けている(出典: 公式 Facebook ページ

■ベネッセからの漏洩

ベネッセは7月9日、データベース上で管理していた個人情報、最大2,070万件が漏洩したと発表した。被害にあったのは通信教育の「進研ゼミ」などさまざまな商品、サービスのユーザーで、漏洩内容は子どもの氏名や性別、生年月日など。

漏洩が見つかったきっかけは、ベネッセのユーザーのもとに他社から新たな通信教育サービスのダイレクトメールやセールス電話が大量に来るようになったため。ソーシャルメディアやマスメディアでは、販促を行った企業をジャストシステムと名指ししている。東京の名簿業者から個人情報を買い取ったという。なお、業者がいかにしてベネッセのユーザーの個人情報を入手したのかはまだつまびらかでない。

■ジャストシステムの主張


ジャストシステムは声明でまず、ベネッセから流出した情報を悪意を持って利用したかのような報道は誤りだと示唆し、「ベネッセから流出した情報と認識したうえで利用した事実はない」と述べた。

また同社は事業活動の中で登録したユーザーにダイレクトメールを送る場合や、外部の業者に依頼して発送する場合、適切な手順や方法をとっていると強調した。

ジャストシステムとしては入手した個人情報が、ベネッセから漏洩したものと知らなかった、という姿勢であると思われる。