総務省は、地デジ難視対策衛星放送による暫定的難視聴解消事業（衛星セーフティネット事業）と、有線テレビジョン放送事業者が実施するデジアナ変換サービスを、2015年3月末をもって終了する。


総務省は、2011年7月24日の地上アナログ放送終了に合わせ、地上デジタル放送の受信環境が整備されていない世帯に対して、衛星セーフティネット事業を実施してきた。6月末時点で受信環境が整備されていない残世帯は約7，000世帯で、受信環境の整備が2015年3月末までには完了する見通しがたったことから、衛星セーフティネット事業を終了する予定だ。また事業の終了に合わせ、現在、国が実施している地上デジタル放送の受信環境整備のための各種支援制度も、終了することとなる。

加えて、2011年3年2月から暫定的なものとして実施されているデジアナ変換サービスも終了となる。総務省は、経済的な理由で地上デジタルテレビ放送の受信環境を整えることが困難な世帯等に対し、受信環境整備のための支援なども行っている。