著作権保護期間を過ぎた文学作品を電子化して公開している「青空文庫」が、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐって声明を出した。PD（パブリックドメイン）推進の立場から、著作権保護期間を著者の死後50年から70年に延長する動きにあらためて反対を表明した。


各種報道によると、TPP の知財交渉では、著作権保護期間を70年として参加各国の法律を統一する方向で調整が進んでいる。

青空文庫は、呼びかけ人である故・富田倫生氏を旗振り人とし、以前から保護期間の延長には一貫して反対してきた。延長が決まれば、その後20年間、青空文庫は毎年元旦のパブリック・ドメイン・デイを祝えず、少なくとも20年のあいだ、あるいは延長に延長が重なればそれ以上の期間、新たに公有に帰する作品が現れなくなるという。

■すでに著作権が切れた作品でも安心できない？

青空文庫がもう一つ懸念しているのは、すでに保護期間を過ぎた作品が、今後もパブリックドメインであり続けるのかという点だ。

一般に新たに法律が施行、改正になった場合、過去に起きたできごとにさかのぼって適用はしない。言わば「後出し」を控える「法の不遡及」原則がある。これが TPP による著作権法などの改正の場合にも貫かれるかどうかを問題にしている。

保護期間が延長になり、さらに法の不遡及の原則が守られなかった場合、青空文庫はせっかく有志の努力で電子化した作品の一部、著作者の死後50年を過ぎたが70年を過ぎていない作品について、削除を迫られる恐れがある。

対策として権利者とあらためて契約して許諾を取り、契約料や印税を払い続けるという選択肢は、利益のための活動をしていない青空文庫には困難。また契約の内容は、作品を多くの人が共有し、自由に活用するようなものにはなり得ず、意味がないとしている。

青空文庫では、こうした問題について公式ブログなどで積極的に情報を発信していくとしている。