日立は同社社員が、国立国会図書館の情報を不正に入手/共有したとして、処分を発表した。国立国会図書館側は、「ネットワーク運用管理という情報管理サービスを請け負う企業が、顧客の内部情報を不正取得するという、極めて悪質な事案」というコメントを出している。

日立は、国立国会図書館内ネットワークシステムの運用管理業務を請け負っている。その管理業務の中で、同社社員が業務の遂行のための権限を利用し、国立国会図書館の内部情報を不正に閲覧/複写していた。不正に取得された内部情報には、4月4日改札日の次期ネットワークシステムに関する、他社提案書や参考見積などが含まれていた。ただし、日立は応札を辞退している。

経緯としては、3月27日に図書館職員が、システム運用管理者の日立社員が業務用サーバー内に置かれた職員専用フォルダに不正にアクセスし、内部情報を閲覧していた事実を発見。連絡を受けた日立は即日調査を開始し、事実の把握に努めるとともに、図書館側も副館長をトップに調査検証委員会を設置、事実把握に努めた。

日立によると、不正に取得した情報の日立外への拡散はなく、国立国会図書館の利用者に関連する情報の漏洩は一切ないという。国立国会図書館は、「今後の調査により判明した事実及び日立製作所の対応を考慮し、同社に対し厳正な措置を講じる予定」だという。