日本政府が集めたさまざまなデータを、民間で活用するための窓口となるカタログサイトの試行版「DATA.GO.JP」が再開した。まずは一安心だが、今後は安定した運営が課題となりそうだ。


日本政府は「オープンデータ」戦略を掲げ、各府省がそれぞれ所有するデータについて、企業などがまとめて検索、利用できる環境を整えようと、2013年度に DATA.GO.JP を試行版として開設した。

これは米国政府の「Data.gov」をはじめとした諸外国のサイトにならったものと見られ、従来、各府省が個別に進めていたオープンデータの取り組みを統合する窓口になると期待が集まった。

ところが、DATA.GO.JP は年度替わりにより2014年3月末であっさりと休止。オープンデータ戦略の動向を見守る人々は、ソーシャルメディアで失望の声を上げていた。

その後は応急策として有志がカタログサイトの機能の一部を移したミラーサイトなどを立ち上げ、DATA.GO.JP 自体も5月のサイト再開を約束するなど、復旧に向けた動きが進んでいた。

無事にサイトが再開したのは喜ばしいが、データをビジネスや研究に利用するためには安定した運営が不可欠だ。米国の本家 Data.gov も政府予算の削減などを乗り越えて今にいたっており、DATA.GO.JP にも健闘を期待したい。