米国 Microsoft が、フィンランド Nokia のスマートフォン/携帯電話（Devices and Services）事業を買収する手続きを4月25日に完了させた。Microsoft は自社のモバイル部門と Nokia から得た従業員や製品/サービス群、開発/サプライチェーン/販売リソースなどを、今後1年半から2年かけて統合していく。


両社は、まず Nokia が Microsoft のモバイル OS「Windows Phone 7」を スマートフォンに採用する方向で合意し、「Lumia」などのデバイス共同開発にも取り組んできた。そして、両社はさらに関係を深めるため、Microsoft が Nokia の携帯端末事業を買収することとした。

この買収により、Microsoft は Nokia でスマートフォン/携帯電話の設計/開発/製造/マーケティング/販売/サービスなどを担当する50か国の130以上ある事業所を取得する。サプライチェーン、配送体制、業務運営、システムなどの統合にも取り組む。Nokia ユーザーに対する保証サービスは、4月25日より Microsoft が引き継ぐ。

ただし、当初 Nokia の従業員およそ3万2,000人が Microsoft に移籍する計画だったが、それを見直し、韓国の馬山（マサン）およびインドのチェンナイにある工場の買収を見送るなどした結果、移籍する従業員数を約2万5,000人に減らした。


統合された両社の事業部門は Microsoft の デバイス＆スタジオ グループ（Devices Group）となり、同部門のトップには Nokia 前社長兼 CEO の Stephen Elop 氏がエクゼクティブ バイス プレジデント（上級副社長）として就任する。同氏は Lumia ブランドのスマートフォンおよびタブレットや携帯電話だけでなく、ゲーム機「Xbox」、タブレット「Surface」、大型タッチパネル付きディスプレイ製品「Perceptive Pixel（PPI）」や、関連アクセサリまでを、Microsoft の CEO である Satya Nadella 氏の直下で統括することになる。

なお、Microsoft は同社のスマートフォン向け OS が上から3番目の位置にあり、年率91％もの伸びを記録したとしている。しかし、米国限定の調査であるが Microsoft 製 OS のシェアはわずか3.4％しかなく、合わせて9割以上を占める2強の Android（Google 製）と iOS（Apple 製）を脅かす存在になるには、相当な変化が必要だ。