仮想通貨 「ビットコイン(Bitcoin:BTC)」最大の取引所で、一時音信不通になっていた「Mt.Gox」が、ようやくメッセ―ジを発表した。最近の報道やその影響を鑑み、サイトとユーザーを守るためにすべての取引を一時停止する、と説明している。だが今後の方針について具体的な言及はなく、ビットコイン全体の信頼低下につながりかねない。

ビットコインは信頼をとりもどせるか、Mt.Gox がようやくメッセージを発表
Mt.Gox が発表した声明

個人でもパソコンなどで難解な数式を計算すれば採掘(発行)できるビットコインだが、実際に使う際には取引所に口座を作った上で、必要に応じて円やドルなどと交換する方法が一般的だ。

東京に本社を置く Mt.Gox はビットコイン取引所の最大手で、一時は流通全体の80%を取り扱っていた。ところが、2013年末から取引停止や口座からの引き出し制限などが相次ぐようになり、2月には完全なサービス停止状態に陥り、ついにはサイト自体にアクセス不能になった。

前後して Mt.Gox の最高経営責任者(CEO)は、ビットコインの業界団体 Bitcoin Foundation の理事を辞任している。

インターネット上を駆け巡っている噂では、Mt.Gox はサイバー攻撃によって管理していたビットコインの相当額を失い、多額の負債を抱え、資産の差し押さえを受けているという。

米国 Coinbase など他の大手ビットコイン取引所6社は、この事態を受けて共同声明を発表。今回の騒動はビットコインそのものではなく、あくまで Mt.Gox の問題であると強調。これら6社はユーザーの資産を適切に保護すると述べ、数日中にそれらを安全に管理していることを説明するとした。

 しかし Coinbase の公開している相場でもビットコインはドルに対して下落基調だ。2013年の高騰前に比べれば依然高水準ではあるが、今後に不安を抱かせる動きではある。

信頼回復のためには、ビットコインにかかわる業界が、政府の支援策を期待するだけでなく、迅速なユーザーの救済措置を工夫する必要があるだろう。