EMC ジャパンは、偽アプリを削除する「RSA FraudAction 不正モバイルアプリ対策サービス」の提供を開始した。

同サービスは、App Store や Google Play など国内外の主要なアプリマーケットを監視。顧客企業のアプリに偽装した不正アプリを検知した場合、顧客企業に通知した上で偽アプリ削除の手続きをとる。

不正アプリや高リスクアプリは、Android OS だけでも世界中で100万件を超えるという。著名な企業やアプリを模した偽のアプリも発見されており、1月には宅配ピザチェーン「ピザーラ」やドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」などが注意喚起を行っている。偽アプリをインストールしたデバイスは、攻撃者による遠隔の不正操作によって個人情報を窃取される恐れがある。

顧客企業は同サービスの利用により、自社の顧客を保護すると共に、人員をはじめとする社内リソースの負荷を軽減できる。また不正アプリのリスクにプロアクティブに対応することで、企業ブランドを守ることが可能。

同サービスの利用価格は840万円/年(税抜)から。