ヤフーは、1月15日、e コマース事業において全国の自治体などと連携する方針を発表。オンライン通販サービス「Yahoo! ショッピング」で特産品や名産品の販売を開始した。開始時点では19の自治体が参加しており、約50点の厳選ご当地商材を販売している。
 
同社は昨年10月に、Yahoo! ショッピングの出店料・売上ロイヤルティをはじめとする各種手数料を無料化する施策を開始。「e コマース革命」と題された新戦略は高い反響を呼び、その後3か月間で出店希望者を約9万件獲得した。今回、同戦略を事業会社だけでなく全国の自治体へと拡大していくという。

1月15日に開催された記者発表会では、ヤフー 代表取締役社長の宮坂学氏が登壇。「だれもがいつでも好きなものを変える世の中から、次はだれもがモノを売れる時代にしたい」と述べ、「インターネットの恩恵が大都市圏以外の場所にも及ぶことで、地方経済の活性化を目指す」と意気込みを語った。

ヤフー「e コマース革命」、次は“ご当地”だ!--全国1,700自治体網羅へ
ヤフー 代表取締役社長の宮坂学氏

自治体が直接参加するメリットとして、ヤフー 執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は「自治体だからこそ知る地方の逸品のキュレ―ション」と「e コマース運用における IT 面を職員に直接サポートしてもらえる」の2点を挙げ、将来的には全国およそ1,700自治体のすべてが Yahoo! ショッピングに出店することを目標に掲げた。

1月15日から出店しているのは、陸前高田市(岩手県)や那須町(栃木県)、松阪市(三重県)など19自治体。これらは、自治体運営型通信販売サービス「JAPAN satisfaction guaranteed」の参画自治体とのこと。発表会には各自治体の代表とご当地キャラたちも参加し、賑わいを見せていた。

ヤフー宮坂社長(前列左から4番目)と、各自治体の代表者ら
ヤフー宮坂社長(前列左から4番目)と、各自治体の代表者ら

今後は、Yahoo! ショッピング内に自治体特集ページを設置するほか、これまで主要都市でのみ開催していた「Yahoo! ショッピング 出店セミナー」を全国規模に拡大し、担当者が各地を直接廻るツアーを本格的に展開していくとしている。

「地方の逸品を全国へお届けします!」
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