NTT データは、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す団体「Asian Payment Network(APN)」から、日本企業として初めて加盟承認を受けたと発表した。今後は APN に加盟する企業と連携し、アジアリテール決済ビジネスの検討を開始する。

NTT データ、アジア太平洋地域内の共通決済制度構築を目指す「APN」へ加盟
APN の概要図

APN は「アジアにおける新しいリテール決済ネットワーク」を目指し、2006年に ASEAN 主要国の中央銀行主導により設立された団体。現在10か国、12事業者が加盟し、各国間におけるリテール決済分野の新たな仕組みの検討・提供を行っている。

同社は、日系企業や邦銀のアジア進出が活発化するなか、アジア域内においてリテール決済サービスの必要性が高まると想定し、NTT データ経営研究所と共同で APN への加盟検討を続けていた。

なお、12月13日に金融・資本市場活性化有識者会合が発表した「金融・資本市場活性化に向けての提言」では、“アジアの潜在力の発揮、地域としての市場機能の向上、我が国との一体的な成長”を実現する具体的施策として「民間事業者のアジア域内の ATM 相互接続ネットワークの参加を後押し」することが言及されており、同社の APN 加盟を通じて日本の金融機関と各国金融機関などとの連携が促進される可能性があるという。

NTT データは決済ネットワークのノウハウを活用し、国内金融機関とともにアジアリテール決済の新しい仕組みを提供していくとしている。