東芝は、リテールやデータセンター向け SSD 事業の強化で、米国 OCZ Technology と、同社の SSD 事業に関する資産譲渡契約を締結した。

OCZ は米連邦破産法11章に基づく申立てを行い、資産譲渡は、この申立てを管轄する破産裁判所の承認を条件としている。

OCZ の SSD 事業の買収が成立すれば、OCZ の SSD 事業の技術開発資産、知的財産、製品、販売網を東芝が取得、東芝の NAND 型フラッシュメモリ技術と OCZ のリテール/データセンター用 SSD を組み合わせ、SSD 事業の競争力を強化できる、と考えている。