日立製作所三菱商事は、衛星画像データ販売の協業開始に合意した。

具体的には、三菱商事の子会社で衛星画像製品の販売・配信サービス事業を行う日本スペースイメージング(JSI)の発行済株式総数の51%を日立が取得、11月15日から両社で JSI の衛星画像販売サービス事業を行う。

米国で軍事衛星に関する規制が緩和され、衛星画像が商用化されたことを契機に、人工衛星で地表を撮影した画像データの活用が進んでいる。衛星画像は、航空写真よりも広域な地上・地形を把握できることから、安全保障や自然災害対応などの危機管理、また、プラントやインフラ建設の際の地形情報の把握で重要な役割を果たしている。

日立の子会社である日立ソリューションズは米国 DigitalGlobe から衛星画像データの販売権を獲得しており、日立は1997年から、主に防衛省などの官公庁向けを中心に衛星画像を販売してきた。

一方、三菱商事は1998年に JSI を設立、衛星画像データの販売権を米国 GeoEye から獲得しており、官公庁、地方自治体に加え、報道機関やゲーム製作会社などに衛星画像を販売してきた。

今回の協業は、2013年1月に DigitalGlobe が GeoEye を吸収合併したことに伴うもので、日立と三菱商事は双方の衛星画像販売体制を見直し、JSI を介した協業体制での事業に合意した。