東芝は KDDI と共同で、大和総研よりモジュール型データセンターを受注した。同データセンターは、大和総研、日本取引所グループおよびミャンマー中央銀行が、ミャンマーに2015年に開設予定の証券取引所向けに納入するもの。東芝がモジュール型データセンターの海外における商用設備を受注するのは、今回が初めて。

東芝、ミャンマー向けモジュール型データセンターを KDDI と共同で受注
東芝が納入するモジュール型データセンターのイメージ

モジュール型データセンターはビル建設が不要のため、従来の施設型データセンターと比べてより短期間・低コストで構築でき、拡張性にも優れていることから、国内外で市場が拡大している。東芝はこれまでも、省エネ性能などが評価され、国内ではデータセンター事業者、クラウド事業者及び一般企業の自社設備向けに納入実績があるという。

今回同社が提供するモジュール型データセンターは、重量鉄骨構造により高い堅牢性を実現。また、ミャンマーの高温多湿な気候を考慮し、サーバモジュールには外気空調方式に代えて新たに開発した前面吹出しタイプ高効率空冷パッケージ空調機を採用した。これにより、床下送風タイプに比べてファンの消費電力を約3分の1に低減し、室外機等の単体故障時も、運用継続可能な高い冗長性を実現する。さらに、ミャンマーの不安定な電力事情を考慮し、急激な電圧変化に対応可能な最適な電源システムを備えるという。

東南アジアでは、シンガポール政府がデータセンター誘致を積極的に進めるなど、データセンター市場が年々拡大。東芝は、2012年度にシンガポール国立南洋理工大学と共同で、熱帯向けデータセンターの運用試験を実施し、年間消費電力約30%低減の見通しを得るなど、開発を加速している。同社は今後も、東南アジア地域など海外での営業活動を強化し、省電力・省コスト化と環境に配慮したモジュール型データセンターの拡販を展開するという。